フラット35の審査

フラット35の審査でも、民間金融機関同様に返済可能額（返済能力）を重視しています。

その基準として挙げられるのが、収入金額や住宅ローン以外の借入れや勤続年数等です。

また、フラット35審査でも、年収所得に対する返済の割合である返済負担率は重要な要素です。

返済負担率の審査は、税込年収に対する年間返済金額（借金返済額）の割合が、25％以内となっています。

現在の住宅金融支援機構の前団体であった住宅金融公庫の返済負担率が２０％以内とされていたのに比べ、フラット３５の返済負担率の審査基準は緩和されています。

更にフラット３５では、民間金融機関の審査に比べ、自営業者や個人事業会社の経営者にも審査基準が硬直的でなく、本人の勤務先のといったことを極度に重要視していないとも言えます。

ただ、フラット３５の審査が他の民間金融機関の住宅ローン審査基準と異なるのは、フラット３５の審査は、「物件」その物の審査が重視されることです。

フラット３５の審査をクリアするには、物件に対する「適合証明書」の交付を受けなければなりません。

このことは、フラット３５の審査が、物件の価値や将来の資産価値を民間金融機関よりも重視して融資を行っていると言えます。

フラット３５審査基準

フラット35の審査基準と一般の金融機関の住宅ローン審査基準には、審査の視点が異なることが知られています。

住宅ローンの審査基準では、「物件」審査と「融資対象者」に対する審査が行われ、物件審査は大きく「物件の融資価値」等が対象であり、融資対象者審査は「返済能力があるか」が主な審査の対象です。

この点、フラット35の審査基準は、「物件」に対する審査が基本となるのが特徴です。

フラット３５では、物件に対する「適合証明書」の交付を義務化していて、この適合証明書が無ければフラット35による住宅ローンを設定することはできません。

フラット35でも、住宅ローン利用者の返済能力についても十分審査を行いますが、金融機関の住宅ローンと比較すれば、やや「物件」審査に重きを置いていると言えます。

将来的の担保価値も重要な審査基準で、優良物件と評価できないものに対しては、審査が通りにくい結果になります。

フラット３５は、まず仮審査があり、この審査基準は申込者に対する返済能力や物件の担保価値を審査します。

この仮審査は原則として本人の自己申告に基づいて行われ、これを通過すると本審査に入ります。

本審査は、原則として仮審査で自己申告した内容に虚偽や大きな違いが無い場合は通過できます
審査で落ちる原因は、フラット３５以外の債務が、基準の返済比率を超えていたり、過去にクレジットカードなどを利用して、返済が滞ったことがあるといったことです。

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